それから、SG2000と政府が覚書を作成し、両者の責任範囲を明確にします。SG2000は当該国に政府機関とは別に非政府組織を新たに立ち上げることはせず、政府機関を通じて活動することにこだわっています。これは、SG2000プロジェクト終了後も政府機関が活動を通じて得た経験や知識を保持することができるようにするためです。

SG2000は現地派遣人員を最小限にすることで、資金を派遣人員の給与に費やしてしまうのではなく、活動自体に振り向けられるようにしています。通常、派遣人員は1ヶ国につきアドバイザー1人または2人とし、実際の活動の大部分は現地政府機関の農業普及専門員が行います。

SG2000は発足当初、主として普及員や農民に、研修を通じてより進んだ農作物技術の可能性を知ってもらうことを目的としていました。1986年から2003年にかけて、SAAはガーナ、ナイジェリア、ブルキナファソ、マリ、ギニア、エチオピア、タンザニア、ウガンダ、マラウィ、モザンビークの10ヶ国で活動を行いました。
現在は状況がより複雑化しているため、SG2000には、より強固なパートナーシップの構築と、より包括的なプログラム（技術研修・運営、農産物加工、マーケティング、農民組織、付加価値活動など）が求められています。

ガーナ、タンザニア、ギニアにおけるSG2000活動は2003年あるいは2004年に終了し、マラウィ、エチオピアでは2006年7月に全ての活動が終了しました。
SAA理事会は2004年、人的資源と資金を少数の国に集中することを決定し、人員・資源の75%をエチオピア、マリ、ナイジェリア、ウガンダの4ヶ国に投入することとしました。ただし、これら4ヶ国以外でも、地域パートナー（WARDAなど）と共同で行ういくつかの地域別活動、および各国地域プログラム（QPM、米および農産物加工）については、2007年まで継続しました。

SAAは上記の活動により、アフリカ各国政府および農民が自国の農業発展を加速させる上で、大きな影響を与えることができると考えています。